A.ご回答内容

保険料は、個人ごとに賦課され、
〇医療給付の財源とする保険料（医療分）
〇子ども・子育て支援金（子ども分）（※）
の合計額になります。
　医療分と子ども分それぞれに、被保険者全員が負担する「均等割額」と、所得額に応じて負担する「所得割額」があり、全てを合計した額が年間の保険料になります。
　また、保険料率は、被保険者数の増加や県内の医療費の伸びなどをもとに、岡山県後期高齢者医療広域連合において、２年ごとに見直しが行われます。

（※）子ども・子育て支援金は令和８年度から始まる制度で、全ての世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。

■年間保険料＝医療分（均等割額＋所得割額）＋子ども分（均等割額＋所得割額）の合計額
　・所得割額　＝　賦課のもととなる所得金額　×　所得割率
　　　「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額と分離課税の所得金額（退職所得を除く）の合計額か
　　　ら、地方税法に定める基礎控除額（最大４３万円）を控除した金額です。
　・分離課税の所得金額がマイナスの場合は０円として合算します。
　・年間保険料は１００円未満を切り捨てます。
　・年間保険料は４月から翌年３月までの１２ヶ月の期間で計算され、期間の途中で後期高齢者医療制度に加入した場合は、加入した月から計算されます。

■保険料率等について

■均等割額軽減について
　・世帯の所得水準に応じて「均等割額」が自動的に軽減されます。

<令和８年度>

　（※２）令和８年度の医療分の均等割額は７．２割軽減されます。

   ・「給与所得者等の数」とは、一定の給与所得者と公的年金等の所得がある人の合計人数です。合計人数が２人以上の場合に適用します。
   ・軽減の判定は、賦課期日現在で行われます。
　・６５歳以上（その年の１月１日時点）の方の公的年金等の所得については、年金所得の範囲内で、最大１５万円を控除した金額で判定します。
　・軽減判定時の総所得金額等では、専従者控除、土地建物等の譲渡所得の特別控除は適用されません。雑損失の繰越控除は適用されます。
　・世帯主及びその世帯の被保険者に所得の不明な方がいる場合は、基準に該当するかどうか判定できないため、軽減が適用されません。
　・詳しくは岡山県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。⇒http://www.kouiki-okayama.jp/

<お問い合わせ先>
　・担当課：【医療給付課】
　・連絡先：医療給付課
　　　　　　　　（０８６－４２６－３９５）