A.ご回答内容
ふるさと納税がいくらまでできるか（２，０００円を除き全額控除される上限）について、ここでは「寄附上限額」といいます。 寄附上限額は、ふるさと納税をする年の1月１日～12月31日までの所得や控除等の状況によって決まります。そのため、ふるさと納税をする時点では、その年の所得や控除等の金額が確定しておらず、正確な上限額を確認することはできません。 このため、ふるさと納税をする時点で確認できるのは、上限額の目安となります。 ■総務省ポータルサイトや各種ふるさと納税サイト等で、寄附上限額の目安を調べる。 総務省ポータルサイトについては、関連リンクにＵＲＬを掲載しています。 ■倉敷市ホームページの「住民税試算システム」で、所得や控除等の情報を入力することにより寄附上限額のシミュレーションができます。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 ■寄附上限額を計算で求める場合は、次のとおりとなります。 寄附上限額＝（個人住民税所得割額×２０％）÷（９０％ー所得税率×１．０２１）＋２，０００円 ※個人住民税所得割額・・・市民税・県民税納税通知書に記載されている、市民税所得割額と県民税所得割額を指します。 ※所得税率・・・その人の課税所得に応じて（５％～４５％）となります。 <お問い合わせ先> ・担当課：【市民税課】 ・連絡先：市民税課（０８６－４２６－３１８１） <関連リンク> 総務省ふるさと納税ポータルサイト https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html 市民税課ホームページ（ふるさと納税の控除額について紹介） https://www.city.kurashiki.okayama.jp/39728.htm
これは、ご自身の前年の所得等の状況（市・県民税の納税通知書、確定申告書、源泉徴収票など）や本年の所得等の見込みをもとにして、次のような方法で確認できます。
メニューから、「税金の控除について」のページを参照してください。今年の見込み収入と扶養家族の構成のみで確認できるため、早くて簡単です。
各種ふるさと納税サイトでも、同様の簡単な試算やより詳しい試算をすることができます。
なお、通知書に記載されている所得割額は、前年の所得等に基づくものであるため、
ここで算出された上限額もあくまで目安となります。
ｉｄ３１５６．