A.ご回答内容

　倉敷市では、市内の中小企業者を対象として、専門家の省エネ診断を受け、温室効果ガス削減効果が一定量以上見込まれる設備投資に対し、その費用の一部を補助しています。

■補助対象者
　次の全ての要件を満たす中小企業者
　１）市税の滞納がないこと。
　２）申請する年度に、本市から補助金の交付を受けてエネルギーの見える化を図る設備又は省エネルギー設備を導入したこと又はする予定がないこと。
　３）市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き１年以上同一事業を行っているもの。
　４）所有する市内の全事務所若しくは全事業所の直近の４月１日から３月３１日までの温室効果ガス排出量の合計値が３，０００トン未満であること。
　５）代表者又は役員等が、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。

■補助対象事業
　次の全ての要件を満たす事業
　１）省エネルギー設備等を導入すること。
　　　ただし、太陽発電システム又は及びＬＥＤ照明のみを導入予定としているする場合は、導入予定当該設備以外の省エネルギー設備等を１つ以上、併せて導入すること。
　２）設備は未使用品を導入すること。
　３）補助対象設備の導入後、補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を１事務所又は事業所につき１５％以上削減できる見込みがあること。

　ただし、「経済産業省が実施する地域プラットフォーム構築事業を実施する事業者のうち、岡山県を支援対象地域とするもの」に過去３年以内に支援を受けている事業者（補助金の交付を受ける当該年度を除く）は、年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を、太陽光発電システム又はＬＥＤ照明の導入による削減を除き、１事務所又は事業所につき５％以上、若しくは１５ｔ-ＣＯ２以上削減できる見込みがあること。
　なお、導入設備等の確定に先立って、必ず以下のいずれかの診断機関により、温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
　その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
　ア）経済産業省が実施する地域プラットフォーム構築事業を実施する事業者のうち、岡山県を支援対象地域とするもの
　イ）一般財団法人省エネルギーセンター
　※過去３年以内に受けた診断書であれば、交付申請の際に使用可能です。

■補助金の額
　補助対象経費の１/３　
　・補助金額の千円未満は切り捨て　
　・上限額：３００万円

■受付期間
　令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）
　・工事着手前に事前登録が必要です。
　・先着順で、予定件数に達し次第、受付を終了します。

■手続き方法
　手続き・申請方法等、当年度の予算執行状況等については、ホームページをご覧ください。
　　⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-cyusyou/

<お問い合わせ先>
　・担当課：【環境政策課　地球温暖化対策室】
　・連絡先：環境政策課　地球温暖化対策室
　　　　　　　　　　　（０８６－４２６－３３９４）