A.ご回答内容

　倉敷市では、市内の戸建住宅に太陽光発電システム（以下「システム」といいます）を設置された場合に、その費用の一部を補助しています。
（ただし、入居前に新築工事の一環でシステムを設置される場合は補助対象外です。）
なお、令和６年度から電力会社との受給契約内容に応じて、申請可能な補助制度が次のとおり分かれます。

Ａ　固定価格買取制度（ＦＩＴ・フィット）またはＦｅｅｄ　ｉｎ　Ｐｒｅｍｉｕｍ制度（ＦＩＰ・フィップ）を認定された
Ｂ　ＦＩＴ及びＦＩＰのいずれも認定されていない
　※上記Ｂを選択した場合は、これ以降に▲を含んだ項目を満たす必要があります。

■補助の対象者
　以下の１）～４）の要件をすべて満たしている方
　１）以下のア）～ウ）のいずれかに該当する方
　　ア）自ら居住する本市内の戸建住宅に、自ら所有するシステムを設置する個人
　　イ）本市内の戸建住宅に自ら居住している方を対象に、リースを行う事業者
　　ウ）本市内の戸建住宅に自ら居住している方を対象に、PPAを行う事業者
　２）市税の滞納がない方
　３）電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約を結んでいる方
　４）同一のシステムに対して、本市の補助金と併用をしていない方。特に、倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金のＺＥＨ補助金、及び倉敷市自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金と併用していない方
　▲）国の蓄電池設置補助金を活用して、蓄電池システム一式を導入していない方

■補助対象システム
　以下の１）～２）の要件をすべて満たすシステム
　１）未使用のシステムであること
　２）住宅の屋根等への設置に適しているシステムであること
　▲）モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること
　▲）接続供給（自己託送）を行わないこと
　▲）資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して設置したシステムであること
　　　事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）
　　　　⇒https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_solar/pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　▲）システムの発電量の３０%以上を自家消費すること
　▲）毎年度、実績報告書（発電量・売電量を毎月記録したもの）を市に報告すること
　▲）法定耐用年数（１７年）を経過するまでの間、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと
　　　J-クレジット制度
　　　　⇒https://japancredit.go.jp/about/outline/
　▲）システム設置工事の契約書または見積書の日付が令和６年５月１５日以降でかつ、システムを設置する住宅への入居日以降であること

■補助金額
　太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又は、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の容量１ｋＷあたり
　Ａ　２万円（上限額：　８万円）
　Ｂ　７万円（上限額：２８万円）
　※補助金額の千円未満は切り捨て。

■受付期間
　Ａ　令和６年４月　１日（月）～令和７年３月３１日（月）
　Ｂ　令和６年５月１５日（水）～令和７年１月３１日（金）
　・先着順で、予定数に達し次第、受付を終了します。
　・本制度は、「事前登録」と「交付申請」の2回申請が必要です。
　　「事前登録」：システムの設置前（工事着手前）に登録が必要です（原則）。
　　「交付申請」：設置日（電力受給契約開始日）から６０日以内に申請することが必要です（必着）。

■手続き方法
　手続・申請方法等、当年度の予算執行状況等、詳細については、ホームページをご覧ください。
　　⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-taiyoukou/

<お問い合わせ先>
　・担当課：【環境政策課　地球温暖化対策室】
　・連絡先：環境政策課　地球温暖化対策室
　　　　　　　　　　　（０８６－４２６－３３９４）