A.ご回答内容

■減額措置を受けるための要件
　一定の要件を満たす長期優良住宅は、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が２分の１に減額されます。
　・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により行政庁の認定を受けて、平成２１年６月４日から令和8年３月３１日までの間に新築された住宅
　・居住割合
　　　専用住宅あるいは併用住宅で居住部分が２分の１以上のもの
　・床面積
　　　居住部分の床面積が５０㎡以上２８０㎡以下
　　　（一戸建て以外の貸家住宅の場合、１戸あたり４０㎡以上２８０㎡以下のもの）

■減額範囲
　　　・減額の対象となるのは、居住部分だけです。
　　　　なお、居住部分が１２０㎡までのものは、その全部が減額の対象となりますが、１２０㎡を超える場合は、１２０㎡分に相当する部分が減額の対象となります。

■減額期間
　　　・新たに固定資産税が課税される年度から５年間
　　　　（耐火・準耐火建築物である住宅で３階建以上のものは、７年間）

　　　（長期優良住宅に対する固定資産税の減額について）
  　⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=9477

★注意事項
　・新築された年の翌年１月３１日までに、必要書類を添付して申告する必要があります。
　・都市計画税には、この減額制度はありません。
　・この減額措置は、新築住宅に対する減額措置に代えて適用されるものです。
　・長期優良住宅の認定を受けて耐震または省エネ改修を行った場合は減額措置の対象となる場合があります。
　・長期優良住宅の認定に関する内容については、建築指導課（086-426-3501）へお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
　・担当課：【資産税課】
　・連絡先：資産税課　家屋係
　　　　　　　　　　（０８６－４２６－３１９７）

■関連リンク

　資産税課

　⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/tax/kotei/