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Q.「臨時福祉給付金(経済対策分)」について、税の申告等により住民税の課税状況が変わったら、対象となりますか?

A.ご回答内容

税の申告等により、平成28年度の住民税が課税から非課税に変わった場合や、課税者の税法上の扶養親族等から外れた場合は、「臨時福祉給付金(経済対策分)」の支給対象となることがありますので、お問い合わせください。また、平成28年度の住民税が非課税から課税に変わった場合や、課税者の税法上の扶養親族等になった場合には、支給を受けた「臨時福祉給付金(経済対策分)」を返還していただくようになります。(「平成28年度臨時福祉給付金(3千円)」及び「年金生活者等支援臨時福祉給付金(障がい・遺族基礎年金受給者向け)(3万円)」を受給されている場合も返還していただくようになります。)


 


<お問い合わせ先>


    臨時給付金室


         (086-426-3380)


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属性情報

ライフサイクル
未設定
カテゴリ
福祉  >  生活などに困ったら
FAQ ID
2394
更新日
2017年08月31日 (木)
アクセス数
187
満足度
☆☆☆☆
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