A.ご回答内容
窓口負担割合は前年（１～７月までは前々年）の所得により決まります。 所得区分 判定基準 負担割合 現役並み所得者 住民税の課税所得が１４５万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者（※１） ３割 現役並み所得者以外で、一定以上の所得のある世帯の人（※２） ２割 現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人 １割 低所得者Ⅱ 低所得者Ⅰ以外で、住民税非課税世帯の人 低所得者Ⅰ 住民税非課税世帯のうち、世帯全員が年金収入額８０万円以下などの人 ※１ 同じ世帯の被保険者と７０歳以上７５歳未満の人を含めた収入の合計が一定額未満などの場合、１割または2割負担となります。
詳しくは岡山県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。⇒http://www.kouiki-okayama.jp/一般Ⅱ 一般Ⅰ
※２ <世帯の被保険者が１人の場合> 住民税の課税所得が２８万円以上、かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が２００万円以上ある被保険者
<世帯の被保険者が２人以上の場合> 世帯の被保険者のうち、いずれかの住民税の課税所得が２８万円以上、かつ世帯の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が３２０万円以上ある世帯の被保険者
<お問い合わせ先>
・担当課：【医療給付課】
・連絡先：医療給付課
（０８６－４２６－３３９５）
ｉｄ３０５５．