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Q.中小企業に対する省エネ設備等導入に対する補助金はありますか?

A.ご回答内容

倉敷市では、市内の中小企業者を対象として、専門家の省エネ診断を受け、エネルギーの見える化を行い、温室効果ガス削減効果が一定量以上見込まれる設備投資に対し、その費用の一部を補助しています。

■補助対象者
 次の全ての要件を満たす中小企業者
 1)市税の滞納がないこと。
 2)申請する年度に、本市から補助金の交付を受けてエネルギーの見える化を図る設備又は省エネルギー設備を導入したこと又はする予定がないこと。
 3)市内に主たる事務所若しくは事業所を有する者又は市内に住所を有する者で、市内において引き続き1年以上同一事業を行っているもの。
 4)所有する市内の全事務所若しくは全事業所の直近の4月1日から3月31日までの温室効果ガス排出量の合計値が3,000トン未満であること。
 5)代表者又は役員等が、暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しないこと。

■補助対象事業
 次の全ての要件を満たす事業

 1)エネルギーの見える化を図る設備(事務所若しくは事業所の全体のエネルギーの見える化を図るもの、又は本補助金を受けて設置する省エネ設備等のエネルギーの見える化を図るもの)及び省エネルギー設備等(既にエネルギーの見える化を図る設備を導入している場合は、省エネルギー設備等)を導入すること。

 ただし、太陽光発電システム及びLED照明を導入する場合は、当該設備以外の省エネルギー設備等を1つ以上、併せて導入すること。

 2)設備は未使用品を導入すること。

 3)補助対象設備の導入後、補助対象設備を導入する事務所又は事業所の年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を1事務所又は事業所につき15%以上削減できる見込みがあること。

 ただし、「経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関」に過去3年以内に支援を受けている事業者は、年間のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量を、太陽光発電システム又はLED照明の導入による削減を除き、1事務所又は事業所につき5%以上、若しくは15t-CO2以上削減できる見込みがあること。

 ※導入設備等の確定に先立って、必ず以下のいずれかの診断機関により、温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
 ア)経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
 イ)環境省が実施するCO2削減ポテンシャル診断を実施する機関
 ウ)一般財団法人省エネルギーセンター
 エ)STOP温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家

■補助金の額
 補助対象経費の1/3 
 ※補助金額の千円未満は切り捨て 

 上限額 300万円

■受付期間
 令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)
 ※工事着手前に事前登録が必要です。
 ※先着順で、予定件数に達し次第受付を終了する予定です。

■手続き方法
 手続き・申請方法等、詳細については、ホームページをご覧ください。
 ⇒http://www.city.kurashiki.okayama.jp/cyusyou/

<お問い合わせ先>
 ・担当課:【環境政策課 地球温暖化対策室】
 ・連絡先:環境政策課 地球温暖化対策室
                    (086-426-3394)


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カテゴリ
ごみ・リサイクル・環境  >  環境と衛生
FAQ ID
2710
更新日
2020年04月10日 (金)
アクセス数
358
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