A.ご回答内容

■ここでは「家族の扶養に入る。」というのは、「家族の税法上の扶養控除の対象になることができる。」という意味でご説明いたします。
　 年間の合計所得金額が4８万円以下であれば、税法上の扶養控除の対象となります。パート等の給与所得のみの方であれば、年収に換算すると１０３万円までなら扶養控除の対象となります。
 　なお、扶養対象が配偶者である場合は、合計所得金額が4８万円を超えた場合でも、合計所得金額が１3３万円以下であれば、配偶者特別控除を受けることができます。
　 ただし、扶養対象が配偶者である場合は､納税者本人(扶養する人)の合計所得金額が１，０００万円を超えると配偶者控除､配偶者特別控除を受けることができません。

    配偶者控除､配偶者特別控除､扶養控除について 

    ⇒https://www.city.kurashiki.okayama.jp/37161.htm

■勤務先の健康保険の扶養や扶養家族手当に関する扶養などは、それぞれの健康保険組合や事業所などで異なっています。詳しくは直接勤務先にお尋ねください。

<お問い合わせ先>
　・担当課：【市民税課】
　・連絡先：市民税課
　　　　　　　　　 （０８６－４２６－３１８１）