A.ご回答内容

■倉敷市内に住所を有しない方であっても、事務所・事業所又は家屋敷を有する場合には、均等割額（４，５００円）が課税されることとなっています（家屋敷均等割課税）。
　このため、居住地である岡山市からの市県民税の通知と、倉敷市からの家屋敷均等割の通知の２通がお手元に届いているもので、個人市県民税の２重課税ではありません。

■家屋敷等均等割課税は、以下の場合、非課税となります。

〈事業所・事務所の場合〉
　・その年の１月１日現在、倉敷市に住所を有する場合
　・その年の１月１日現在、個人事業から法人化している場合
　・その年の１月１日以前に、廃業した場合
　・その年の１月１日以前に、倉敷市外へ事業所・事務所を移転した場合
　・その年の１月１日現在住所を有する市町村で、その年度の市県民税が非課税となっている場合

〈家屋敷の場合〉
　・その年の１月１日現在、倉敷市に住所を有する場合
　・その年の１月１日以前に、売買・贈与等により、家屋敷を有しなくなった場合
　・その年の１月１日以前から、家屋敷を貸し付けている場合（直系親族への貸し付けは課税対象）
　・その年の１月１日現在住所を有する市町村で、その年度の市県民税が非課税となっている場合

<お問い合わせ先>
　・担当課：【市民税課】
　・連絡先：市民税課
　　　　　　　　　（０８６－４２６－３１８１）