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Q.倉敷市事業継続支援金について知りたいのですが?

A.ご回答内容

倉敷市事業継続支援金とは 

 倉敷市事業継続支援金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた倉敷市内の事業者の皆さまに、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。

■支援金額
 1)中小企業者  20万円
 2)小規模事業者 10万円

■対象者
 1)倉敷市内の中小企業者又は小規模事業者
  ・ 法人は、市内に主たる事業所を有するもの。
  ・ 個人事業主※1は、市内に住所及び事業所を有するもの又は市内に主たる事業所を有するもの。
 2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から8月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で20%以上減少している事業者※2、3、4
  ※1 事業を行う個人であって、主たる収入が給与・年金・不動産等でないもの。
  ※2 令和元年(法人は前事業年度)の確定申告書類と、対象とする減収月の売上高を示した帳簿の写しなどが必要です。
  ※3 事業継続期間が短い方、り災証明を受けた方、信用保証協会の保証付き融資に係る市の認定を受けた方等に、売上減少確認書類の特例措置があります。
  ※4 年間売上減少見込みが支援金額(中小企業者は20万円、小規模事業者は10万円)に満たない場合は、支援金は交付されません。

■中小企業者と小規模事業者
 ※個人事業主の方も下記に該当すれば対象となります。
 中小企業者・小規模事業者とは、資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模の方です。

主たる事業の業種 

中小企業者

小規模事業者
 資本金の額 常時使用する従業員数 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、
その他の業種
(下段3業種を除く)
 3億円以下 21人以上300人以下

 20人以下

(従業員なしを含む)

卸売業1億円以下 6人以上100人以下

 5人以下 

(従業員なしを含む)

サービス業5千万円以下 6人以上100人以下
小売業5千万円以下 6人以上50人以下

■対象となりうる方
 ・会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)
 ・個人事業主
 ・医療法人
 ・社会福祉法人
 ・公益社団法人
 ・公益財団法人
 ・学校法人
 ・特定非営利活動法人
 ・一般社団法人
 ・一般財団法人
 ・企業組合
 ・協業組合
 ・農事組合法人


■対象とならない方
 ・協同組合等の組合
 ・政治団体
 ・宗教上の組織若しくは団体
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び5号に規定する者、同条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
 ・その他、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

■提出書類に関する特例措置
 売上高20%以上の減少要件に関して、以下の特例を設けています。
 ・事業継続期間が短く申請時点で前年同月比較ができない方
  売上減少対象月を含む直近3か月の平均と比較することができます。(開業届の提出も必要)
 ・災害の影響を受けて比較が困難な方
  平成30年7月豪雨災害の事業用り災証明書を提出する場合、り災した年の前年同月の売上高と比較することができます。
 ・他の制度で既に減少要件が確認できる方
  売上高が20%以上減少したとして、信用保証協会の保証付融資(セーフティネット保証4号、危機関連保証)利用に係る市の認定を受けた方や、国の小規模事業者持続化補助金申請に係る市の売上減少証明を受けた方は、市の認定書又は証明書をもって、売上減少確認書類に代えることができます。

■申請に必要な書類
 申請書に加えて、以下の確認書類が必要です。
 1)法人の方 ※上記の特例措置を受ける方は書類が異なるのでご注意ください。
   ・前事業年度の確定申告書類の写し(別表一、法人事業概況説明書の両面)
   ・売上減少となった月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
   ・法人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)
 2)個人事業主の方
   ・令和元年の確定申告書類の写し
    ●青色申告者
     令和元年分の確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書(1、2枚目)
    ●白色申告者
     令和元年分の確定申告書B第一表
   ・売上減少となった月の売上高がわかるもの(売上台帳等)
   ・申請者本人名義の口座通帳の写し(おもて面と通帳を開いた1、2ページ目の両方)
   ・本人確認書類(次のいずれかの写し)
    ●運転免許証(両面)又は運転経歴証明書(両面)
    ●マイナンバーカード(おもて面)
    ●写真付きの住民基本台帳カード(おもて面)
    ●在留カード
    ●特別永住者証明書
    ●外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る。)
    ●公的身分証明書(パスポート(顔写真のページ)、健康保険証等)及び住民票の写し(発行日3か月以内のもの)
   ※個人事業主の事業所が住民票の住所地にあり、屋号等の事業所名がない場合は、上記に加えて事業実態が確認できる書類の写し(開業届、業務請負契約書など)が必要です。

■法人・個人事業主共通(確定申告書類の注意事項)
 必ず申告済のもの(以下のいずれか)をご用意ください。
  ・税務署の「収受日付印」が押された確定申告書の控え
  ・e-Taxの場合は、税務署で申告した「電子申告日時」が印字された確定申告書の控え又は自宅等で申告した確定申告書の控えに「受信通知(所得額の記載あり)」を添付したもの

■提出方法
 申請書に必要事項を記載し、申請内容を証明する書類を添付して、令和2年10月30日(金曜日)までに提出してください(1事業者1回のみ)。
  ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則郵送での提出をお願いします。
 1)郵送で提出する場合
  申請書類一式を封筒に入れて、切手を貼って投函してください。
  ※郵送料は申請者の負担となります。
 【郵送先】〒710-8565 倉敷市西中新田640番地 倉敷市事業継続支援室 宛
  ※「支援金申請書在中」と朱書きしてください。
 2)窓口へ提出する場合
  申請書類一式を封筒に入れて、本庁厚生棟2階事業継続支援室または各支所産業課設置の受け付けBOXに投函してください。
  受付時間:平日9時~17時
 3)オンライン申請は受付を終了しました。

<お問い合わせ先>
 ・担 当:【事業継続支援室】
 ・連絡先:事業継続支援室コールセンター 平日9時~17時
      (086-426-3050)


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属性情報

ライフサイクル
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カテゴリ
産業・農林しごと・消費生活  >  商工
FAQ ID
2867
更新日
2020年07月05日 (日)
アクセス数
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