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Q.「障害者差別解消法」では、合理的配慮について、国の行政機関や地方公共団体などは「~しなければならない」とされており、民間事業者は「~するよう努めなければならない」とされていますが、これはなぜですか?

A.ご回答内容

■概要
 この法律は、教育、医療、公共交通、行政の活動など、幅広い分野を対象とする法律ですが、障がいのある方と行政機関や事業者などとの関わり方は具体的な場面によって様々であり、それによって、求められる配慮も多種多様です。
 このため、この法律では、合理的配慮に関しては、一律に義務とするのではなく、行政機関などには率先した取組を行うべき主体として義務を課す一方で、民間事業者に関しては努力義務を課した上で、対応指針によって自主的な取組を促すこととしています。


<お問い合わせ先>
 ・担当課:【障がい福祉課】
 ・連絡先:障がい福祉課
         (086-426-3305)


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属性情報

ライフサイクル
未設定
カテゴリ
福祉  >  障がいのある人
FAQ ID
2515
更新日
2016年04月08日 (金)
アクセス数
458
満足度
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